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社会保険労務士の取り扱う法律一覧
 
 かん社労士事務所
〒547-0035 大阪市平野区
西脇3-4-13 秋田ビル6F 
TEL 06-6790-5984  
FAX 06-6790-5985
 
  社会保険労務士制度は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家の制度です。この制度は、労働・社会保険に関する法令の円滑な実施を図り、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上を目的とした社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)により定められています。
社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務名簿に登録された者をいいます。平成19年3月末日の時点で、社会保険労務士は全国で31,137人、社会保険労務私法人会員は、228法人です。
  社会保険労務士の業務は、多方面にわたっているので一口では言い表せませんが、労働社会保険関係(健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等約50の法律)及び、人事・労務管理(人事管理、労働条件管理、人間関係管理、労使関係管理等)の専門家として、企業経営の四要素(ヒト・モノ・カネ・情報)のうち、ヒトの採用から退職までの労働及び社会保険に関する諸問題、さらに老後の年金を含む生活設計や、介護の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。

 

社会保険労務士業務の概要

代理・代行 ・ 労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、
 厚生年金保険法、国民年金法、介護保険法などの申請書等の提出

・ 休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求

・ 労働保険、社会保険の加入・脱退、給付金、助成金などの請求
書類作成 労働者名簿、賃金台帳、就業規則、賃金・退職金規定など
相談指導 賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理、個別労働関係紛争の事前防止や、解決、紛争調整委員会におけるあっせん代理、労務診断など
 

社会保険労務士への業務委託がもたらす大きなメリット

●企業経営に専念
  事業主は、労働・社会保険の複雑な事務手続きから開放されます。また、担当の事務員を配属する
  必要がなくなります。 

●事務手続きの改善
  行政機関などへの報告・届出などの手続がスピーディに処理され、帳簿書類も正確に作成されます。

●経営の円滑化
  法令改正や、労務管理全般に関する情報が入手しやすく、事業所は有利な各種助成金が利用できま
  す。

●適切なアドバイス
  それぞれの事業所に適した労務管理や社会保険全般に関するアドバイス、指導が受けられます。


 

お 知 ら せ

にせ社会保険労務士ご注意!
労働社会保険に関する申請書等の作成及び届出の業務や労働社会保険法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、業務として行えるのは、社会保険労務士法により社会保険労務士の資格を付与された社会保険労務士だけです。アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理士などと称していても社会保険労務士でないものが上記の業務を行えば、社会保険労務士法違反となります。また、無資格者が、労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類を作成する機能を備えた給与計算システム等を使用することも同様に社会保険労務士法違反です。

国家資格者である社会保険労務士は、社会保険労務士証票及び、都道府県社会保険労務士会会員証など身分を証明するものを所持しています。
 
・労働基準法
・労働者災害補償保険法
・職業安定法
・雇用保険法
・労働保険審査官及び労働保険審査会法
・独立行政法人労働者健康福祉機構法
・職業能力開発促進法
・駐留軍関係離職者等臨時措置法
・最低賃金法
・中小企業退職金共済法
・国際協定締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
・じん肺法
・障害者の雇用の促進等に関する法律
・独立行政法人雇用・能力開発機構
・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
・労働災害防止団体法
・港湾労働法
・雇用対策法
・炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する 特別措置法
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・家内労働法
・勤労者財産形成促進法
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
・沖縄振興特別措置法
・国民年金法
・独立行政法人福祉医療機構法
・石炭鉱業年金基金法
・児童手当法
・老人保健法
・介護保険法
・健康保険法
・船員保険法
・社会保険審査官及び社会保険審査会法
・厚生年金保険法
・労働安全衛生法
・作業環境測定法
・建設労働者の雇用の改善等に関する法律
・賃金の支払の確保等に関する法律
・本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の設備等に関する法律
・地域雇用開発等促進法
・中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・林業労働力の確保の促進に関する法律
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
・個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
・石綿による健康被害の救済に関する法律
・国民健康保険法
・上記に掲げる法律に基づく命令
・行政不服審査法(上記に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。)





 
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